独身男性の雇用形態における結婚率の差

厚生労働省は17日、「21世紀成年者縦断調査」の結果を公表した。同調査は少子化対策の一環として実施されており、02年10月末時点で20～34歳だった男女を追跡調査している。今回は08年11月に実施し計約1万5千人の回答を集計し た。

調査の結果、雇用形態が結婚や出産に与える影響が大きいことが分かった。


08年までの6年間に結婚した独身男性は、正規社員の32.2%に対し非正規社員は17.2%と倍近い開きがあった。また、収入が結婚に与える影響も大きく、 年収400万円台の男性は26％だが、100万円未満では8.9％ にとどまっている。

子供を持つ割合も、正規社員で12.8%に対して非正規社員では4.8%と2.6倍の開きがある。

雇用形態の違いが収入の差に直結している現実が垣間見える。雇用問題（収入差）と少子化問題は切り離して考えることは出来ないようである。



厚生労働省　報道発表