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結婚紹介所の業界が分裂

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結婚紹介所の業界が分裂

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認証制度って?
利用者が結婚相手を紹介する業者を選定する目安にするために、 経済産業省の旗振りで2008年導入された認証制度。業界は「<a href=" http://www.misa.gr.jp/index.html" target="_blank">結婚相手紹介サービス協会</a>」を設立。

NPO法人「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当し、経産省のガイドラインに基づいてサービス内容や料金水準を満たしているかを審査している。これまでに263事業所に「マル適マーク」を発行した。
婚活
不測の事態
しかし業界が分裂し、「マル適マーク」を二つの認証機関が出す事態になっている。業界の溝は深く、経産省が乗り出して話し合いが複数回持たれたが、物別れに終わった。

「婚活ビジネス」をめぐる苦情が絶えないために導入された制度だが、審査料金が15万7500円、使用料は月々8400円。これらの料金を巡り一部の加盟社から、「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が出て、一部大手が離反。

昨年3月に新たな認証機関としてNPO「結婚相手紹介サービス業認証機構」を発足させた。審査料金は8万4000円、使用料を2年間で2万1000円と設定し、今年2月16日、61事業所に独自の「マル適マーク」を発行した。
両者の言い分は?
協会側は
「業界大手の影響力が強い機構では審査が甘くなり、利用者のためのサービスが行き届かない。身内意識が強く『お手盛り審査』になるのが心配」と主張。

認証機構側は
「経産省OBが事務局長を務める協会の審査料金はなぜか必要以上に高く、小規模な個人事業者は申請できない」と譲らない。

経産省の調査(06年)によると、結婚紹介業者は約3800あり、約7割が個人事業者。市場規模は500億~600億円、会員数は約60万人。
婚活を巡っては、「高額を支払ったのに理想の相手を紹介してもらえない」などの苦情が毎年約3000件、国民生活センターに寄せられている。
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